２０２４年１１月の兵庫県知事選で県内２２市長が「市長会有志」として落選した稲村和美氏の支持を表明したのは、公職選挙法が禁ずる公務員の地位を利用した選挙運動に当たるとして、元兵庫県川西市議が７日、２２市長に対する告発状を神戸地検と県警に送付した。代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）が明らかにした。

　市長会有志のうち７市長は知事選投開票日の３日前に記者会見し、稲村氏支持を表明する２２市長連名の文書を配布した。告発状では、市長会は公的組織で、特定候補者の支持表明は個人ではなく市長の肩書でなされたものであり、新聞などで報道されたことは市長の影響力行使に当たると主張している。

　市長会有志代表だった蓬萊（ほうらい）務・小野市長は「今のところ申し上げることはない」とコメントした。

　徳永弁護士によると、告発者の元市議は知事選で再選した斎藤元彦氏を支援していた。