佐賀県は１６日、東部工業用水道の給水に伴い、１９７８年度～２０２４年度の約４７年間にわたり鳥栖市への交付金２２１４万９００円が未交付だったことを明らかにした。鳥栖市が交付対象であると気づかなかったため未交付だった。

　県東部工業用水道局によると、東部工業用水道は６７年１月に事業開始。７６年度に始まった鳥栖市以外での給水に伴い、取水施設の立地市町村に固定資産税の代わりに支払う国有資産等所在市町村交付金の対象に７８年度から鳥栖市がなっていたが、交付の取り扱いを見直していなかった。

　２４年１１月に鳥栖市からの指摘で未交付が発覚。地方自治法の規定で金銭債権は５年間行使しなければ時効で消滅するため、県は１９年度までの２０１８万２４００円は時効、２０年度以降の１９５万８５００円を交付する方針。

　県東部工業用水道局の井手宣拓局長が２５年１月１４日、向門慶人・鳥栖市長に謝罪。同局は「関係法令の把握や情報収集を徹底し、再発防止に努める」とした。【五十嵐隆浩】