日本航空の国際線で出発前に機長と副機長（いずれも当時）からアルコールが検出された問題で、日航は２４日、赤坂祐二会長と鳥取三津子社長を減給３０％（２カ月）とする処分を発表した。赤坂会長については、社内の安全対策のトップである「安全統括管理者」の職から解任する。

　鳥取社長は同日、国土交通省に再発防止策を報告。記者団の取材に「（国交省への）報告が遅れる判断の誤りがあった。深く反省しており、申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　日航によると、機長と副機長は２０２４年１２月１日、豪メルボルン発成田行きの便の乗務前日に規定量を大幅に超えて飲酒。出発前にアルコールが検出され、出発が約３時間遅れた。２人は既に解雇され、国交省は同２７日に日航へ業務改善勧告を出した。

　日航は当初、この事案を国交省に報告しない方針だった。鳥取社長は「（部下から）説明を受けて、『本当にそうかな』と考えたけど、いったん自分の中で受け入れた」と述べた。

　また日航は、機長から謝罪のメールを受け取った社員に対し、メールの削除を求めていた。鳥取社長は「かん口令みたいなことはやっていない。情報自体をしっかり管理しようという意味だった」と釈明した。【原田啓之】