日銀は２４日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げることを決めた。利上げ決定は昨年７月以来で、政策金利は２００８年１０月以来、約１６年ぶりの高さとなる。

　物価の上昇傾向が続いており、２５年春季労使交渉（春闘）で前年と遜色ない賃上げの勢いが確認できたため、利上げの環境が整った。２０日に始動したトランプ米政権が関税発動を先送りし、市場が大混乱に陥らなかったことも考慮したとみられる。

　年明け以降に大企業トップから賃上げに前向きな発言が相次ぎ、日銀の調査で全国各地の企業に賃上げの意識が浸透していることも確認された。

　日銀は今後も利上げを続ける方針で、次は年内に０・７５％程度への引き上げが視野に入る。金融緩和による超低金利が長く続いた日本では、３０年近く経験していない金利水準となる。

　利上げによって預金などの利息収入が増える一方、お金を借りている側は利払い負担が重くなる。借入額が大きい住宅ローンの利用者にとっては、適用金利のわずかな引き上げで、返済総額が大きく増える可能性がある。

　また、日銀は２４日、経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。２５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比２・４％とした。コメ価格の高止まりや円安による輸入価格の上振れを受け、前回見通し（１０月）から０・５ポイント引き上げた。２６年度は２・０％で、前回から０・１ポイント上方修正した。【浅川大樹】