総務省が２４日発表した２０２４年通年の全国消費者物価指数（２０年＝１００、変動の大きい生鮮食品を除く）は前年に比べ２・５％上昇の１０７・９だった。日銀が掲げる２％の物価目標を３年連続で上回り、物価高が定着しつつある。

　上昇率は２３年（３・１％）を下回ったものの、２２年（２・３％）より高い水準だった。項目別では、生鮮食品を除く食料品が前年比で３・８％上昇した。このうちコメ類は２７・７％上昇した。昨夏には食品スーパーなどの店頭からコメが消え、価格が高騰する「令和の米騒動」が起きており、価格は今も高止まりしている。

　同日発表した２４年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１０９・６で、前年同月比３・０％上昇した。

　物価を巡っては、２２年２月のロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源高や記録的な円安進行などを受け、輸入品の価格が高騰。日本は食料品やエネルギーの原材料の大半を輸入に頼っており、身の回りのさまざまなモノの価格に波及した。消費者物価上昇率は２２年４月から２年半以上にわたって２％超えが続いている。

　最近は人手不足もあって賃上げの動きが広がっており、物価上昇が一過性の動きではなくなっているとの指摘もある。

　帝国データバンクの調査によると、２５年１～４月に値上げする飲食料品は既に６１２１品目に上る。平均値上げ率は１８％で、２４年（１７％）と同等か、それを上回る見通し。値上げの要因別では、「人件費」が全体の４割超を占め、２４年（２６・５％）から大きく伸びている。

　２５年は年１万５０００～２万品目の値上げが想定され、２４年を上回る可能性がある。【浅川大樹】