林芳正官房長官は２４日の記者会見で、タレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題を巡り、内閣広報室が各府省庁に対し、フジテレビ関係の広報啓発事業の有無を照会したことを明らかにした。

　林氏は、照会した理由について「各省庁における現時点の状況を把握するため」と説明。その上で、広報啓発事業があった場合に中止や打ち切りを検討するかを問われると「フジテレビにおける調査の状況を踏まえつつ、必要があれば適切に対応する」と述べた。

　フジテレビは２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置したと発表し、３月末までに事実関係や事後対応などを調査・検証し、再発防止策を提言するとしている。【鈴木悟】