トランプ米大統領は２３日、デジタル資産に関する大統領令に署名した。中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を禁止する一方、仮想通貨（暗号資産）の利用を推進する方針を明記した。

　大統領令は「ＣＢＤＣを設立、発行、促進するためのいかなる取り組みも禁止する」と明記。「進行中の計画は直ちに終了する」として開発に向けた一切の動きを封じた。

　バイデン前政権はＣＢＤＣ開発の可能性を検討していたが、トランプ氏は安全性に問題があるなどとしてかねて反対姿勢を示していた。世界的には中国が「デジタル人民元」に意欲を示しているとみられ、日本や欧州の中央銀行なども研究を進めている。

　一方、大統領令は、仮想通貨について「米国の技術革新と経済発展、国際的リーダーシップにおいて、極めて重要な役割を果たしている」と評価。「経済のあらゆる分野におけるデジタル資産やブロックチェーン技術の責任ある成長と利用を推進する」と明記した。作業部会を設け、１８０日以内に新たな規制の枠組みを提案するよう命じた。

　バイデン前政権は仮想通貨業界に厳しい対応をとっていたが、トランプ氏は大統領選で業界を支援する姿勢を鮮明にしていた。【ワシントン大久保渉】