村上誠一郎総務相は２４日、フジテレビなどに対して第三者委員会による調査の早期実施を求めるとともに、その結果に基づく「適切な判断・対応」を要請したことを明らかにした。

　同日の閣議後の記者会見で述べた。２３日にフジテレビや親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長に対し、総務省情報流通行政局長が口頭で要請した。

　フジテレビは２３日、元タレントの中居正広さん（５２）と女性のトラブルを巡り、週刊誌に社員の関与が報じられたことを受けて日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を設置した。

　スポンサー企業によるＣＭ差し止めが相次いでいる事態について村上氏は「広告で成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねず、放送に対する国民の信頼を損ないかねない」と指摘。「フジテレビは早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサーの信頼回復に努めてほしい」と話した。

　フジテレビには取締役として元総務官僚の吉田真貴子氏が就任している。「天下り」との指摘については「法務の公正性と国民の信頼を確保することが重要。職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の順守を徹底している」と説明。吉田氏の起用は「同社の判断で採用した。省庁が企業に再就職させる天下りの事実はない」と否定した。【藤渕志保】