自民党の森山裕幹事長は２３日、東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による裏金事件を受けた党地方組織の実態調査結果を発表した。過去５年間で政治資金パーティーを開催した地方組織のうち、ノルマ超過分を議員側に還流していたのは２２道府県連で、いずれも政治資金収支報告書への記載は「適正になされている」と説明した。

　都議会自民党会派の裏金問題を受け、石破茂首相（自民党総裁）は「都議会の問題だということで片付けては決してならない」などとして、実態調査を指示していた。

　都議会と同様に道府県議会で政治団体を持っていた自民会派は長野、兵庫、岡山の３県。過去５年間でいずれもパーティーは開催していなかった。森山氏は都議会自民会派だけで不記載があった理由を問われたが、「よく分からない」と述べるにとどめた。不記載議員の氏名などを同日、公表した都議会自民会派については「一定のけじめを付けられた。（６月の）都議選に公認をしていくのかは、都連が判断を下されると思う」と語った。【川口峻】