昨秋の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（４７）が、選挙運動の対価としてＰＲ会社側に約７０万円の報酬を支払ったとして、大学教授らが、斎藤氏と会社社長に対し公職選挙法違反容疑で県警と神戸地検に告発していた問題で、教授らは「斎藤氏に厳重な処罰を求め、ＰＲ会社社長には寛大な処分を求める」とする補充書面を県警と地検に送付した。

　告発した神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が２４日、オンラインで記者会見して発表した。書面では「ＳＮＳ広報業務はＰＲ会社としての基幹業務」とし、通常の業務であれば社会に有益で、選挙での同様の業務が公選法違反になる意識は薄かったと指摘した。

　一方、斎藤氏側は「元総務省官僚で、知事の公職を３年以上務めた経験からも、公選法についての知識は十分にあったと考えられ、ＰＲ会社への依頼と対価の支払いが公選法に違反することも認識していたと考えられる」として、厳重処罰が相当としている。

　郷原弁護士は会見で「社長はネットへの投稿で、事実解明にも協力している。我々としては起訴猶予などの寛大な処分でお願いしたいと考えている」と述べた。【柴山雄太】