ホンダと日産自動車が協議を進める経営統合を巡り、三菱自動車が経営統合で想定される持ち株会社の枠組みには入らず、株式の上場を維持したまま、両社との協業を強化する方針で検討に入ったことが２４日、明らかになった。

　ホンダと日産は昨年１２月、２０２６年８月めどの経営統合を目指して協議を始めることで合意。持ち株会社を設立し、両社がぶら下がる形での経営統合が想定されている。

　日産が筆頭株主となっている三菱自は、両社と同様に持ち株会社にぶら下がるのか、別の形で協業に加わるかなどを検討し、１月末をめどに判断するとしていた。

　複数の三菱自関係者によると、三菱自が仮に持ち株会社の枠組みに加わったとしても、出資比率が両社に比べ相当低くなり、経営の自主性が低下する懸念があるという。加えて、三菱グループ内には上場の維持を求める声がある。三菱自は持ち株会社に加わらず、自動運転技術や電気自動車（ＥＶ）分野などで両社と連携強化を図る形で調整している。

　三菱自の加藤隆雄社長は２４日、東京都内で記者団に対し「まだ調整段階で、選択肢の一つだ」と答えた。三菱自は同日「現段階でさまざまな可能性を検討しており方向性が決まったという事実はない」とのコメントを発表した。

　ホンダと日産の経営統合を巡っては、両社が今年６月までの最終合意を目指し、具体的な枠組みや出資比率などを協議している。三菱自が持ち株会社に加わらなくても、世界３位の自動車グループとなる。【秋丸生帆、加藤結花】