日銀の植田和男総裁は２４日午後に記者会見し、米国のトランプ政権の影響について記者団に問われ、「関税の規模や広がりについて不確実性が高い。具体的に申し上げられる段階ではない」と述べ、「固まり次第、（日銀の）政策運営に生かしていきたい」と語った。

　日銀は同日開かれた金融政策決定会合で政策金利を現行の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げた。２０日に始動したトランプ米政権が関税発動を先送りし、市場が大混乱に陥らなかったことも考慮したとみられる。

　会見で植田氏は米国経済について「インフレ（物価上昇）率が低下するもとで経済はしっかりしている」と言及。「（トランプ政権は）政策が示されつつあるが、市場は落ち着いている」などと評価した。

　トランプ政権の今後について植田氏は「関税政策の具体的な姿がどうなるのか。社会、経済への影響がどうなるのかは最大の注目点の一つ」と述べた。【山下貴史】