４月に介護報酬が改定された２０２４年、訪問介護事業所の５割超が前年に比べ減収したとの調査結果を、介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（ＮＣＣＵ）がまとめた。ヘルパー不足が主な原因として挙げられており、染川朗会長は談話で「介護従事者不足を解消するために、処遇のさらなる改善を早急に行う必要がある」と指摘している。

　調査は１４～２１日、同組合員を対象に実施した。訪問介護事業所の管理者５９６人とケアマネジャー４７０人の計１０６６人から回答を得た。

　事業所の収入は、管理者が回答し、２４年に収入が前年から減ったのは、５５・２％に上った。「一番の減収理由」を聞いたところ、７３・３％が「ヘルパーの人手不足で、依頼があっても受けることができなかったため」と答えた。ケアマネジャーからも「訪問介護事業所の人手不足で、必要とされるケアプランが組めないことがある」との回答が６８・３％に上った。

　昨年４月の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた。厚生労働省の調査でも、訪問介護事業所の５６・８％が前年に比べて減収しているという結果が出ている。

　ただ、厚労省は減収の理由を利用者の減少や、新規事業者の参入と分析している。今回の調査結果とは異なる見解で、染川会長は「必要なサービスを受けられない実態は、介護保険制度の根幹を揺るがす事態。危機感を持って解消に向け取り組むべきだ」と訴えている。【寺原多恵子】