公明党は２５日、７月の参院選に向けた重点政策の第１弾を発表した。物価高対策として減税や給付などで家計を応援すると明記。参院選公約に「減税」を盛り込む方針だ。

　物価高対策のトップ項目に「減税や給付」を掲げた上で、「物価高における厳しい生活の負担を直接軽減する『減税』を実現する」と記した。それまでの「つなぎ措置」として給付を行うと位置づけた。

　消費減税など具体的な減税項目の記載はなかったが、岡本三成政調会長は２５日の記者会見で「税項目は財源を示した上で、次の時には発表したい」と述べ、来月中にも発表する「第２弾」には盛り込む考えを示した。

　このほか自民、公明、国民民主の３党幹事長で昨年１２月に合意した、ガソリン税の上乗せ分に当たる暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を明記。実現するまでの間は補助金による支援を継続するとした。【野間口陽】