立憲民主党は２５日の執行役員会で、夏の参院選公約に、２０２６年以降、食品の消費税率をゼロ％とすることを盛り込むと決めた。現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした１年間の時限措置で、１度だけ延長を認める。野田佳彦代表は減税に慎重だったが、参院選で訴える目玉公約として、判断した。

　野田氏は執行役員会後の記者会見で、トランプ米政権による関税措置の影響に触れ「民のかまどから煙が消えてしまう可能性もあり得る」と減税の必要性を述べた。自身が旧民主党政権での首相在任中、消費増税を含む「税と社会保障の一体改革」を進めたことについては「将来世代をおもんぱかる政治を進めてきたが、今を生きる人たちの暮らしも大事だ」と説明。「赤字国債には頼らない」としたが、具体的な財源は示さなかった。

　野党第１党が消費減税にかじを切り、野党各党が足並みをそろえた。今後、賛否両論が党内にある自民党の議論に波及する可能性がある。【池田直、安部志帆子、富美月】