石破茂首相は２７～３０日の日程で、ベトナム、フィリピンを訪問する。２７日にベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長、２９日にフィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨む予定だ。トランプ米政権による関税措置を巡り、首相は両氏と自由貿易体制の重要性を改めて確認し、協力して対応する姿勢をアピールする見通し。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障面での連携強化も打ち出す方針だ。

　両国はともに人口が１億人を超え、今後の経済成長が期待されている。首相は訪問を前に「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との連携は極めて重要」と強調した。

　米国は当初、カンボジアの４９％、ベトナムの４６％など東南アジア諸国に高い「相互関税」を設定した。９０日間の停止が決まったものの、交渉の行方は不透明で、日本と同様に国内経済への打撃が懸念されている。

　首相はベトナム、フィリピン両国首脳との会談で、自由貿易体制の堅持に向けて一致して対応する方針を確認する見通しだ。首相は２５日の関税措置に関する総合対策本部でも「国際社会が培ってきた自由で公正な経済秩序のあり方を根本から変容させかねない。世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねず、見直しを強く求めていく」と強調した。

　ベトナムは高い経済成長率を維持しており、米国は輸出先のシェアの２７・４％（２０２３年）を占めるだけに、関税措置への関心は高い。日本企業も多く進出しており、首相は現地の企業関係者と直接面会して意見交換する予定だ。

　◇フィリピンは安全保障面も議論の見通し

　フィリピンは米国と同盟関係にある。相互関税は１７％と高くはなかったものの、関税問題が米比の安全保障協力に影響することに神経をとがらせている。日比両政府は首脳会談で、軍事上の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結の方針を確認する予定だ。自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結に向けた交渉開始でも合意する見通し。

　中国の習近平国家主席は１８日までに、ベトナムなどＡＳＥＡＮ加盟の３カ国を歴訪し、２１日にはインドネシアと外務・国防担当閣僚協議（２プラス２）を初めて開催した。関税問題で世界各国に動揺が広がる中、貿易の多角化を推進しつつ東南アジア諸国への影響力を拡大する狙いがあるとみられている。日本政府は中国の動向を踏まえ、ベトナム、フィリピンと経済、安全保障分野での連携を深化させたい考えだ。【光田宗義】