自民党の森山裕幹事長は２５日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、政府が検討しているトウモロコシや大豆の輸入拡大案を容認する考えを明らかにした。コメの輸入拡大は認めない一方、同盟国の米国に配慮して、国内自給率が低い大豆などは「問題ない」との認識を示した。

　森山氏が本部長を務める党の食料安全保障強化本部などは同日、農産物の輸入拡大が政府内で検討されていることへの懸念を訴える決議書を江藤拓農相に提出。その後、森山氏は記者団の取材に「国内でできるトウモロコシはごくわずか。（輸入は）主に米国とブラジルに頼っている。米国から輸入が増えることは別に問題はない」と述べた。

　続けて日本は大豆も輸入に依存していることに触れ、米中貿易戦争の激化で米国から中国への輸出減少は不可避だと指摘。「我が国で（輸入を）少し増やすか（次世代航空燃料の原料など）クリーンエネルギーとして使える」とした。

　一方、決議書では政府が検討するコメの輸入拡大案を念頭に「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守ったりするために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と主張した。

　さらに、日米間の農林水産品の貿易は米国が約２兆円の対日黒字で「米国の貿易赤字削減に大きく貢献している」として、政府に対し「農林水産業の生産基盤の強化を図り、輸出の拡大を一層進めるとともに、守るべきは守るとの姿勢を徹底し、米国との協議に臨むべきだ」と求めた。

　立憲民主、公明、共産の３党も２５日、農産品の輸入拡大案に対する懸念や反対意見を江藤氏に伝えた。【中津川甫、渡辺暢】