自衛隊で国の安全保障に関わる機密情報「特定秘密」が不適切に取り扱われていた問題で、防衛省は２５日、海上自衛隊幹部２人を懲戒にするなど、新たに計１１４人を処分したと発表した。２０２４年２月の問題発覚からの処分者は計２５０人に達し、防衛省は一連の調査を終結する。

　今回発表された処分者のうち懲戒は、４０代の３等海佐の減給６分の１（２カ月）と５０代の２等海佐の同（１カ月）。他は訓戒９２人、注意６人、口頭注意１４人で、所属先の内訳は陸自６７人、海自３０人などだった。処分日は今月９日付の１人を除き、同２５日付。

　特定秘密を取り扱うには身辺調査に基づく「適性評価」をクリアしなければならない。また一度クリアしても、人事異動に伴い防衛装備庁や他省庁といった出向先から自衛隊などに戻り、再び特定秘密を取り扱う場合には適性評価を受け直す必要がある。

　懲戒となった３佐は２２年度に護衛艦「いなづま」で、２佐は２２～２３年度に大湊造修補給所（青森県）でそれぞれ、資格の無い隊員１人ずつに特定秘密を扱わせたとされる。一方、訓戒以下の処分者１１２人は１９～２４年度、適性評価を受け直す必要がある隊員に資格を再取得させる手続きを怠るなどした。

　この問題を巡っては防衛省が２４年１２月末に、情報保全教育の徹底などの再発防止策を公表した。【松浦吉剛】