２０２０年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補６人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた。

　篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。

　中曽根康弘首相は１９８３年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は２０年１０月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者１０５人のうち９９人を任命したが、６人の任命は拒否した。

　その後、内閣府が１８年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が２１年１月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子】