フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏によるフジのアナウンサーだった女性への性暴力を認定した一連の問題で、フジは５日、港浩一・前社長と大多亮・元専務の法的責任を追及し、提訴する方針を明らかにした。提訴の時期や内容は未定だが、損害賠償請求訴訟などを検討しているという。

　記者会見した清水賢治社長によると、フジの監査役は利害関係のない独立した弁護士を選任し、一連の問題に対する全役員の法的責任の有無を検討。対応に当たった港氏と大多氏を会社法に基づき提訴する方針を決めた。この日の臨時取締役会で監査役が報告したという。

　具体的な内容については「未定」としたが、提訴の主体はフジテレビで、２人の善管注意義務違反を問う損害賠償請求訴訟になるとみられる。

　またフジは同日、中居氏と女性を引き合わせた元編成部長を４段階の降職にするなど幹部社員ら５人の処分を発表した。第三者委の調査報告書の内容を踏まえ、改めて外部の弁護士が事実確認を行い、賞罰審査委員会が決定した。

　このうち元編成部長は中居氏の依頼を受け、女性に見舞金１００万円を届けるという２次加害となりうる行為をしたことなど、４件を不適切な行為と認定し、４段階降職のほか懲戒休職１カ月とした。また、中居氏の出演する番組の終了を判断しなかったとして、当時の編成制作局長が減俸５０％。当時のアナウンス室長は、女性への対応にあたった部下をサポートしなかったことなどからけん責、港氏ら限られた幹部だけで被害女性への対応が進められる中、問題を人事担当役員に報告しなかった人事局長を戒告とした。

　また、第三者委の報告書で、関連会社の女性社員へのハラスメント行為などが明らかになった元常務取締役の石原正人氏は懲戒休職２カ月などとした。一方、同じく報告書で女性社員に対するセクハラやパワハラ行為が指摘されたＢＳフジの報道番組キャスターで元取締役の反町理氏については、かつて上司から口頭で厳重注意を受けているため、一事不再理の原則から「処分できず」と判断。ただ、現在の嘱託契約は６月末で終了し、更新しない予定とした。

　清水社長は「（処分の検討には）外部弁護士から過去の裁判例などの水準に照らして助言を受けたほか、他の弁護士によるセカンドオピニオンも得た」と述べた。

　今年３月末の第三者委の報告書では、女性が２０２３年６月２日、中居氏から「業務の延長線上における性暴力」の被害を受けたと認定。一方、中居氏側は５月１２日以降、複数回にわたり「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」などと反論している。【井上知大、諸隈美紗稀、平本絢子】