東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、広告最大手の電通グループなど８社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち７社に総額約３３億円の課徴金納付を命じた。

　命令対象は、電通グループと事業会社の電通（いずれも東京都港区）▽セレスポ（豊島区）▽博報堂（港区）▽東急エージェンシー（同）▽フジクリエイティブコーポレーション（江東区）▽セイムトゥー（港区）――の７社。ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（同）も調査対象だったが、公取委に談合を自主申告し、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れた。

　公取委によると、ＡＤＫを含む８社は遅くとも２０１８年４月２日以降、大会組織委員会が発注したテスト大会における計画立案業務の一般競争入札（契約総額約５億円）と、本大会の運営業務などの随意契約（同約４３２億円）について受注する社を調整し、互いの競争を制限した。

　具体的には、テスト大会の入札段階から本大会を見据えて競技会場ごとに受注する社を調整し、テスト大会の落札者を本大会の随意契約でも同様の業務に振り分けるスキームを構築。入札結果の持つ意味合いが各社の共通認識となり、他社が落札予定の入札には原則参加しないといった合意形成がなされていた。

　合意形成の手法は各社が直接コンタクトを取り合うのではなく、仲介者（ハブ）を通じて行う「ハブ・アンド・スポーク型」で、今回ハブ役を担ったのが、組織委の大会準備運営第１局の元次長やスポーツイベントを仕切ることが多い電通グループだったという。

　独禁法違反の課徴金は原則として、不当な売り上げの１０％を算出する。公取委は今回、テスト大会と本大会の契約をいずれも、談合による不当な売り上げと認定。その結果、課徴金は受注額の多かったセレスポが約１１・６億円に上ったほか、電通グループは主導的な役割を果たしたとして５割加算した算定率が適用され、約５億円となった。

　また、公取委は２３日、電通グループを除く７社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。電通グループは持ち株会社に移行したため、再発の恐れがないとして除外した。

　談合事件では、公取委が２３年に関係者らを独禁法違反容疑で検事総長に刑事告発し、刑事裁判が続いている。今回の行政処分はこれとは別に、公取委が独自の判断で決定した。一連の刑事裁判では、テスト大会の入札における談合を認める一方、随意契約だった本大会については談合を否認したケースもあり、公取委による意見聴取手続きでも刑事裁判と同様の反論をした会社があったとみられる。

　電通グループは２３日、ホームページに「法令違反があったことについては厳粛に受け止め、真摯（しんし）な反省に基づき、再発防止に取り組んでまいりました。一方で（公取委の）各命令では、法令違反の対象が当社及び電通の認識と大きく異なり、看過できない相違があります」とのコメントを掲載。命令の取り消し訴訟を提起することを明らかにした。【山田豊】