高速道路上で自動料金収受システム（ＥＴＣ）に障害が発生した問題を受け、管轄する中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）など高速道路３社は２３日、障害発生時には円滑な通行を優先し、通行料金の徴収が困難な場合は徴収しないとする再発防止策をまとめた。

　障害は今年４月に発生。東名高速道路や中央自動車道など計８都県の１７路線１０６カ所でＥＴＣが利用できなくなり、復旧まで約３８時間を要した。

　再発防止策では、広域的な障害発生時には料金所のバーは開放した上で、通行料金は無料とする。無料措置の対応には国の告示の改正が必要となるため、３社は月内にも国に再発防止策などを報告する。防止策を盛り込んだ危機対応マニュアルは７月１日に運用開始予定。

　ＮＥＸＣＯ中日本の中井俊雄・保全企画本部長は「今回のような障害が発生した場合、絶対に不便を起こさないためにとりまとめた。今後は、現場で実際に従事するスタッフ全員が実行できるように理解を深めていきたい」と話した。【道下寛子】