東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２３日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発（ＫＫ、新潟県）の安全運転を監督する「ＫＫ運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想定している。

　会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持つ。提言は最大限尊重されるという。議長には元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏秀氏を据え、社外委員には元中部電力浜岡原子力総合事務所長の水谷良亮氏ら５人を選任した。

　昨年９月の原子力閣僚会議で、安心安全の確保につながるガバナンス体制の強化が課題に挙げられていた。小早川社長は会談後、記者団に「地域の皆さまにもじかに（運営に）入ってもらい、外部の血を取り入れて生まれ変わる必要がある」と語った。

　会談では、新たな防災支援を実施することも報告された。除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援など四つの取り組みが含まれ、武藤経産相は「政府としても再稼働の理解が進むよう、しっかりと取り組みを進めたい」と述べた。【中島昭浩】