文章や音声を投稿するプラットフォームを運営する「ｎｏｔｅ」（東京）は８月から、サイトの文章を生成ＡＩ（人工知能）の事業者に学習用データとして提供し、その収益をクリエーターに対価として還元する事業を始める。これまで、生成ＡＩを手がける事業者とメディアは著作権を巡って対立し、裁判に発展するケースもあったが、提携する動きが国内外で広がっている。

　ｎｏｔｅは、個人や企業が文章や漫画、動画、音声を自由に投稿して販売できる仕組み。２０１４年４月の開始以来、コンテンツ数は累計６０００万件を超え、登録会員は２５年６月に１０００万人に達した。

　対価還元の対象は文章のみで、ＡＩに提供するかどうかはクリエーターが自由に選べる。２月から会員を対象に実証実験を３回行ったところ、計数千人から「自分の創作活動が正当に評価されていると感じた」「新たな収益の可能性に期待できる」といった好意的な反応があり、多くのクリエーターが提供に賛同すると見込んでいる。

　ｎｏｔｅの加藤貞顕（さだあき）・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、対価の還元について「生成ＡＩが普及する中で、許諾と対価の関係を整理し、クリエーターが収益を得られるエコシステム（生態系）を作りたかった」と説明している。【斎藤良太】