原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡って文献調査が実施されている佐賀県玄海町が、調査受け入れで国から２０２５年度に交付見込みの１０億円を、計画中の災害対応拠点の整備費に充てる方針を固めたことが２８日、町への取材で判明した。９月の町議会定例会に関連議案を提出する。

　町が建設を計画しているのは「危機管理棟（仮称）」。基本計画などによると、町役場の敷地内に新設する３階建ての建物（延べ床面積約２０００平方メートル）に、常設の災害対策本部室や関係機関が活動するためのスペース、サーバー室などを設ける。２８年度の供用開始を目指し、２４年度に基本設計を策定していた。

　玄海町での文献調査は２４年６月に始まり、期間は２年程度。調査に応じた自治体は、最大２０億円の交付金を国に申請できる。【成松秋穂】