軍事力を拡大する中国を念頭に置いた自衛隊の「南西シフト」に伴い、九州では軍備強化の動きが急速に進んでいる。長射程ミサイルの熊本配備で、九州の「反撃」拠点としての役割が一層強まることになる。

　防衛省は２０１８年に長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地に水陸機動団を発足させた。敵に占領された離島の奪還を担う部隊で、２４年に同県大村市の竹松駐屯地にも三つ目の連隊を置き、約３０００人規模になった。有事に水陸機動団を輸送する「足」となるのが航続距離の長い輸送機Ｖ２２オスプレイで、２５年７月以降、佐賀市の陸自佐賀駐屯地に１７機が配備された。

　有事に敵の艦艇などを攻撃する地対艦ミサイル部隊も、南西諸島の奄美大島（鹿児島県）や沖縄本島、先島諸島（沖縄県）などに続き、２５年３月には大分県由布市の湯布院駐屯地にも配備された。今後、長射程の１２式地対艦誘導弾の能力向上型が熊本市の健軍駐屯地に、高速滑空弾が宮崎県のえびの駐屯地に配備される。

　防空面では、２５年８月に宮崎県新富町の空自新田原（にゅうたばる）基地に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが配備された。垂直着陸が可能で、海自護衛艦での運用が想定されている。鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島では２本の滑走路を備えた空自の大規模な基地を建設中で、自衛隊のＦ３５Ｂや水陸機動団、米軍の空母艦載機などの訓練拠点となる。

　安全保障に詳しい立命館アジア太平洋大の綛田（かせだ）芳憲教授（国際政治学）は「南西諸島が最前線となった場合を想定し、九州は後方から反撃する戦略的に重要な拠点と位置づけられている」と話す。今後も九州で自衛隊と米軍の連携や、空港・港湾の軍事利用が進むとした上で「反撃能力とはいえ、大陸も射程に入るミサイルを持てば当然、敵からの攻撃リスクにさらされる。十分な議論がないまま攻撃能力の強化が既成事実化しているのが実情で、政府には丁寧な説明が求められる」と指摘する。【平川昌範】