少子化対策の一環として、東京都は１０月から、都道府県で初めて、出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」の一部費用の助成を始める。経済的負担が軽減され、妊婦からは選択肢が増えるため歓迎の声が聞かれる一方、お産の現場を取材すると、課題も浮かんだ。

　「次も子どもを産むなら絶対に無痛分娩がいい」。２児を育てるエリさん（３１歳、仮名）は、どちらの子の出産も、無痛分娩を選択した。

　痛みは母と子をつなぐ愛情――。そんな母性神話が自然と耳に入り、自然分娩の選択も頭をかすめたが、夫は「絶対に痛みを経験しなければならない、なんてことはない」と後押ししてくれた。

　◇増える希望者　ハードルは費用

　出産の当日。背中から麻酔を徐々に入れ始め、下半身に痛みがあまり感じられなくなってから、促進剤で陣痛を促した。

　夫と談笑し、普段通りにスマートフォンを操作できる余裕もあった。「痛みはそれほどなく、幸せなお産だった」。第２子も無痛分娩を選んだ。

　どちらも、脊髄（せきずい）の近くに局所麻酔をする硬膜外鎮痛法で、主流とされている方法だった。陣痛の痛みが軽くなることで体力消耗を抑え、産後の回復も早いとされる。また、帝王切開への切り替えもすばやくできるため合併症のリスクなども軽減されるという。

　こうした理由から、無痛分娩を希望する妊婦は増えつつある。高齢出産で「疲れが残らないように」と選択する人もいるという。

　都が２０２４年に行った調査では、出産経験者約１万１０００人のうち、６割が出産時に無痛分娩を希望していた一方で、その半数近くが断念していたことも判明した。理由は複数回答で「帝王切開になるなど希望通りの分娩でなかった」がトップで、「費用が高い」「無痛分娩できる施設が近くになかった」が続いた。

　◇「値上げ」公表のクリニックも

　厚生労働省によると、正常分娩の出産費用は２３年度、全国平均が５０・７万円だった。都道府県別で一番高いのは東京都６２・５万円で、一番低い熊本県３８・９万円と１０万円以上の差があり、国の出産育児一時金（５０万円）を超える。

　無痛分娩は５万～２０万円程度の追加負担が生じるため、自己負担がかさむことになる。エリさんの第１子の出産費用は１００万円ほどかかったという。

　都は少子化対策と出産を巡る施設の環境整備を目的に、利用ニーズの高まりがある無痛分娩の一部費用を補助する事業をする。全国で唯一、合計特殊出生率が１・００を下回るなど少子化に歯止めをかけようとする狙いも垣間見える。

　助成対象は、認定を受けた都内の医療機関で無痛分娩をする都内在住の妊婦で、額は最大１０万円だ。エリさんは「無痛分娩は出産のハードルを下げてくれるので、それを応援してくれる事業はうれしい」と話す。

　ただ、出産費用はずっと上昇トレンドで、中でも出産育児一時金の増額に合わせて引き上げられることは「いたちごっこ」という指摘があった。

　無痛分娩についても、助成が始まる１０月から値上げすると公表する都内クリニックが一部存在する。

　◇識者「政策効果の検証は必要」

　日本大の田倉智之教授（医療経済学）は、物価高や新たな人員確保などで「コストを価格に転嫁する動きで、くむべき事情はある。だが、政策の効果が薄れてしまうので様子を見ながら検証が必要となる」と語る。

　背景には、少子化による分娩数の減少がある。日本産婦人科医会によると、２３年度、分娩施設で４２・４％が赤字経営だった。産科医療の関係者からは「体制維持のため値上げはやむを得ない」との声も上がる。

　政府は標準的な出産費用の自己負担を無償化する制度を、２６年度にも導入する方針で検討しているが、無痛分娩は対象にならない見通しだ。

　厚労省幹部は「国はあくまで、都の事業を注視する立場。ただ、地域格差を広げてしまうのではないかという疑問はある」と語る。この幹部によると現在、他の道府県では、同様の動きは見られないという。【阿部絢美】