福岡県朝倉市のマンション建設計画を巡り、インターネット上で「県知事が許可した」との誤情報が広がっているとして、県は２２日、「事実と異なる」と異例の記者会見を開いた。８月下旬から１００件程度の問い合わせが相次ぎ、県の担当者によると「業務に影響が出ている」という。

　マンション建設はゴルフ場に隣接する朝倉市柿原地区で計画されている。市議会の会議録によると、事業者は入居者の国籍について▽中国４割▽香港・台湾４割▽日韓２割――の予定と２０２４年５月に地元住民に説明したとされる。

　一方、Ｘ（ツイッター）には「大規模な中国共同住宅の建設計画が進められている」などと、建設反対を求める投稿が多数上がっており、ネット上で波紋が広がっている。

　朝倉市の都市計画区域では、３０００平方メートル以上の土地を造成するには県知事の開発許可を得るか、県に許可不要の証明書を発行してもらう必要があり、県は２２年に事業者から「最大６棟の高層マンションを建設する」として相談を受けていた。

　事業者は２４年７月、１４階建ての２棟を先行して建てるため、県に証明書の発行を申請したが、県は「許可が不要となる根拠が確認できない」として、証明書の発行を保留している。申請以降、事業者から県に相談はなく、開発を許可した事実もないという。

　それにもかかわらず、「県知事が許可した」などという誤情報がネット上で飛び交い、９月１９日ごろから県への問い合わせが急増。県の担当者は「（会見は）間違った情報であれば、早いうちに否定しておくべきだと判断した」と話している。【宗岡敬介】