今年度から財政難を理由とする予算削減に伴い２００人だった定員を１５０人に減らした兵庫県明石市独自の給付型奨学金について、市は５０人分の枠を復活させることを決めた。復活を望む声が関係者から寄せられたため。カット分の高校入学準備金の総額１５００万円の補正予算案を９月議会に追加提案した。

　制度は新型コロナウイルス下の子育て支援策で、泉房穂前市長（現参院議員）時代の２０２０年度に開始。上限３０万円の準備金に加え、在学時支援金（原則３年間）も支給する。毎年度定員を超える希望者が集まる。

　２５年度の当初予算で市は「限りある財源を有効活用するため」として定員を減らした上、支援金も月５０００円と半減した。市議会で予算は可決したものの、議員から疑義の声もあった。一方で７月末の締め切りまでに２６９人の応募があった。

　市こども局によると有識者を含む８月の選考委で、世帯収入や家庭の状況などを総合的に審査した結果、例年同様２００人が支給対象と判断された。委員からは「コロナは収束しているが物価高騰は続いている。困っている世帯にしっかり支援を」などの意見が出た。財源は前年度繰越金を充てる。

　丸谷聡子市長は１９日の本会議で議案上程後の一般質問に「一人一人の困窮に寄り添った審査の結果だと報告が上がってきたので私としても（５０人分の枠復活を）決定した」と答えた。【入江直樹】