日本郵便が配達員への点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１日、貨物自動車運送事業法に基づき、４７都道府県の１１１郵便局に対し、軽バン計１８８台を１５～１６０日間の使用停止とする処分を通知した。８日から効力が発生する。

　東京運輸支局（東京都品川区）では１日午前、日本郵便幹部が通知文書を受け取った。処分対象の郵便局では、記録の改ざんや点呼の未実施が確認された。

　使用停止の台数は、深川（東京都江東区）と尾道（広島県尾道市）の両局がそれぞれ７台で最多だった。

　最長の１６０日間の停止処分を受ける局は、江良（北海道松前町）▽鹿部（同鹿部町）▽仙美里（同本別町）▽日高（同日高町）▽飯田川（秋田県潟上市）▽湯ケ島（静岡県伊豆市）▽吉備川上（岡山県高梁市）▽金光（同浅口市）▽高森（山口県岩国市）▽延野（徳島県那賀町）▽野上（大分県九重町）。この１１局では、軽バン１台が１６０日間使えなくなる。

　また、藪川（盛岡市）▽大沢温泉（岩手県花巻市）▽田山（同八幡平市）▽侍浜（同久慈市）▽速川（富山県氷見市）▽細入（富山市）▽細呂木（福井県あわら市）▽直島（香川県直島町）▽泉（熊本県八代市）――の９局では、１台しかない軽バンが８３～１５４日間使えなくなる。

　日本郵便は６月に一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送などに使うトラックなど約２５００台を５年間使えなくなった。今回、ゆうパック配達の主力の軽バンも一部が使えなくなるため、他社への業務委託や他局からの応援で対処する。

　同社は集配業務を担う全国の郵便局の７５％に当たる２３９１局で点呼業務が不適切だったと発表している。国交省は監査を進めており、処分の対象は最終的に約２０００局に及ぶ可能性がある。【木村敦彦】