日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は１０日、取得要件に相当程度の日本語能力を新たに加えることを明らかにした。必要な資本金の引き上げなどとともに、取得要件を厳格化した改正省令を１６日に施行する。

　「経営・管理」は「資本金５００万円以上」または「２人以上の常勤職員」といった要件を満たせば取得できた。しかし、日本でペーパーカンパニーを設立し、移住目的で「経営・管理」を取得する外国人が出ているとの指摘が出ていた。

　入管庁は８月に省令改正案のパブリックコメント（意見公募）を実施。資本金３０００万円以上▽３年以上の経営経験▽１人以上の常勤職員の雇用――を要件とする内容だった。寄せられた意見を踏まえ、申請者か常勤職員のいずれかに「自然なやりとりができる程度の日本語能力」も求めることにした。

　１６日以降、新たに在留資格の取得を申請した人に適用される。改正前に取得済みの人については猶予期間を設け、施行日から３年以内に改正後の要件を満たすことを求める。在留資格の更新時に、税金や社会保険の納付状況も確認する。【巽賢司】