ＰＴＡから学校に対する寄付について毎日新聞が政令市や中核市など計１０９自治体にアンケートしたところ、２０２４年度に９４自治体に４５０８件、総額５億９４１４万円相当の寄付がされていたことが判明した。ただし、実態を把握していない自治体が八つあり、実際にはより多くの寄付があるとみられる。図書やテントなどの備品から消耗品、エアコンなどの設備に至るまで幅広い物品や現金が寄付され、ＰＴＡが教育現場を支えている実態が浮き彫りになった。

　毎日新聞は６～９月に政令市、県庁所在地、中核市、東京２３区の計１０９自治体の市区教育委員会にアンケートを実施。所管する公立小中学校、高校、幼稚園などの学校園がＰＴＡなど保護者会組織から受けた寄付の件数や内容、金額などを尋ねた。１０７自治体から回答があった。

　学校教育法は、学校の管理運営経費は設置者が負担すると定める。地方財政法は国や自治体が住民に寄付を割り当てて強制的に徴収することを禁じる。一方、自発的な寄付は禁止されておらず、文部科学省は１２年、寄付を受ける場合は自治体の規定に従って手続きをするよう通知している。

　アンケートによると、１件以上の寄付を受けたのは９４自治体。所管する学校園のうち約２割にあたる１８０８学校園が寄付を受納した。寄付相当額の合算が最も高かったのは、さいたま市の５４３７万円（１１４１件）で、川崎市４０１２万円（１１０件）、広島県福山市２９３４万円（２７９件）、名古屋市２１３２万円（４５件）が続いた。東京都世田谷区と豊島区、大阪市、長野市、大阪府八尾市の５自治体はゼロと答えた。

　寄付を「把握しておらず回答できない」などと答えたのは福島県いわき市、群馬県高崎市、千葉県船橋市、同柏市、東京都中野区、同八王子市、山口市、松山市の８自治体。「各学校で対応している」との理由が多かった。

　２４年度までの５年間にＰＴＡからの寄付について３自治体が手続きに不備があるなどとして監査で指摘を受けていた。

　◇備品、設備など幅広く

　物品の内訳は、花や苗などが６１３件と最も多く、金額の幅は５５０円～２６万円だった。次いで図書類が４０３件、１３６０円～１４７万円。テント（２５６件、４２３５円～２３３万円）、椅子（１３６件、１万円～２２１万円）、エアコン・空調機（６４件、４万円～３７６万円）やカーテン（６０件、１万円～１２９万円）なども多かった。門扉（１６４万円）の寄付を受けた小学校もあった。１００万円以上の現金、印刷機のインキ、シールといった消耗品もあった。

　ＰＴＡからの寄付に関してどのような規定を設けているかも尋ねた。空調などの設備や机・椅子などの備品、紙やチョークなどの消耗品など学校教育活動に最低限必要なものは公費負担すべきものとし、その水準を上回るものは寄付受け入れを可能としているケースが多かった。だが、物品を問わず受領するというケースや、公費負担に相当するものでも予算執行に時間がかかったり、寄付の申し出があったりする場合は「自発的な寄付」として受け入れるという声もあり、ＰＴＡによる寄付が公費を補完している側面も垣間見えた。【前本麻有、塩路佳子、芝村侑美、砂押健太】

　◇坂田仰・淑徳大教授（教育行政学）の話

　公立学校の管理運営経費は、設置者である自治体が負担することが原則だ。だが、寄付受納できる基準がはっきりしないため、自発的な寄付は禁止されないという部分が学校現場で都合よく扱われ、公費負担相当分まで寄付される余地を生んでいる。学校は必要最低限のものは公費負担すべきだと再認識し、ＰＴＡも慣例化した寄付を見直すべきだ。