警察庁は４日、犯罪被害者への支援体制を強化するため、関係機関による支援経過などを記録できる「被害者手帳」の導入を含む第５次犯罪被害者等基本計画案を公表した。２６日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、２０２６年３月の閣議決定を目指す。

　犯罪被害者支援は、警察や都道府県、犯罪被害者支援センターなど支援機関が多岐にわたる。このため、被害者が複数の機関で支援を受ける際、その都度、被害状況の説明を求められることが２次被害にあたると指摘されてきた。

　これを受け、新たな計画案には、被害者の要望や置かれた状況を支援機関の担当者が把握しやすいように、被害者が持てる被害者手帳を作製するほか、実施した支援の経過を関係機関が記録する「カルテ」の導入が盛り込まれた。　

　また、犯罪被害者への支援をワンストップで対応する体制を全ての都道府県で整備するための財政支援や、ワンストップの中心を担う「犯罪被害者等支援コーディネーター」の養成を支援する。

　他には、例年１１月に始まる犯罪被害者週間を「月間」に拡充することや、被害回復のための休暇制度の導入を民間企業に促すなどして被害者支援の機運向上を図る。

　計画は０５年施行の犯罪被害者等基本法を受けて策定され、おおむね５年に１度改定されており、第５次計画の期間は２６年度からの５年間。【深津誠】