高市早苗首相は４日の衆院本会議での代表質問で、防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標を２５年度中に前倒しする政府方針に関し、追加で必要な経費として、自衛隊の人的基盤の強化やドローン対処機材の整備などを挙げた。そのうえで「これらが一定の額に達するものと見込まれるため、対ＧＤＰ比２％水準についても結果として達成する」と述べた。

　首相は「急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要だ」と改めて防衛費増額の必要性を強調。ＧＤＰ比２％水準の金額は約１１兆円で、既に２５年度当初予算で、９・９兆円を計上していると説明した。【野間口陽】