自然災害で戸建て住宅が全壊するなどした場合、政府が被災者生活再建支援法にのっとって最大で３００万円を支給する制度がある。全壊への支給に上乗せして最大１００万円以上を支給する独自の制度を設けている都道府県は、新潟県と京都府にとどまっていることが、毎日新聞のアンケートなどで明らかになった。

　◇「国の制度の支給額引き上げを」

　この法律は、１７日で３１年を迎える阪神大震災がきっかけで定められた。大災害時に都道府県による住宅再建の支援制度は広がっておらず、自治体の独自支援策に詳しい山崎栄一・関西大教授（災害法制）は「各都道府県に独自制度を設けてもらうには財政面で難しいところもある。政府の支援制度の支給額を引き上げるべきだ」と指摘する。

　政府の制度は、損害割合が５０％以上に当たる「全壊」で最大３００万円、４０％台の「大規模半壊」で最大２５０万円、３０％台の「中規模半壊」で最大１００万円を支給する。

　毎日新聞は２０２５年１２月、４７都道府県を対象に被災住宅の独自の支援制度に関するアンケートをして、全都道府県から回答を得た。防災業務を担う内閣府もこの年の１１月、同じような趣旨の調査の結果を公表した。

　アンケートの結果や内閣府によると、新潟県は０４年の新潟・福島豪雨をきっかけに、全壊で最大１００万円を支給するなどの独自の上乗せ制度を設けた。京都府は、この年の台風災害を契機に全壊で最大１５０万円を支給するなどの制度を１４年に導入した。

　一方、政府の制度に上乗せして、見舞金として全壊の住宅に２万～６０万円を出す制度があるのは１５道県に上った。

　１１年の東日本大震災では、住宅再建の費用が新築で平均２５００万円だった。山崎教授は「少なくとも、物価上昇分は引き上げる必要がある」と指摘する。

　兵庫県は、住宅再建を支援するための共済制度を設けている。住民が共済に加入していれば、政府の制度に上乗せされる。【栗田亨、稲田佳代】