自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（６６）は２３日、東京地裁（福家康史裁判長）で開かれた被告人質問で虚偽記載の関与を否定し、改めて無罪を主張した。政治家の使命は「次の世代により良い国を渡していくこと」だとし、支えてくれる秘書に資金の管理などは一任していたと述べた。

　一連の事件で、政治家に対する被告人質問は初めて。大野元議員とともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（６２）も無罪を主張している。

　大野元議員は被告人質問で「とにかく選挙での公約や意見を実現して次の世代により良い国を渡していくのが使命だと思って、そのための政治活動に没頭していた」と主張。秘書については「その思いを分かってくれ、専心できるように一生懸命支えてくれた。事務的なことは適切にやってくれていると思っていた」と訴えた。

　起訴状によると、大野元議員は元秘書と共謀。２０１８～２２年に所属していた清和政策研究会（旧安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分計約５１００万円のキックバック（還流）を受けたのに、元議員が代表だった資金管理団体「泰士会」の収支報告書に記載しなかったとされる。【安達恒太郎】