戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む１８３人が死亡した山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱を巡り、国の担当者が３０日、専門家を伴い初めて現地を視察した。同席した市民団体が３１日に明らかにした。専門家は、遺骨収容作業の安全対策に向けた調査に１０億円超を要するとの見解を示したという。

　「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」によると、厚生労働省の担当者など９人が坑口（坑道への出入り口）と海岸から海面に突き出た「ピーヤ」（排気・排水用の円筒）を確認した後、海洋工事や海底地形、地質構造などの専門家と刻む会が意見交換をした。専門家は安全対策として刻む会の想定とほぼ同様の内容を挙げ、海底調査が５０００万円、ボーリング調査が１０億円以上と試算した。潜水業務については「国内で同じような閉鎖環境での経験者がおらず、支援できる状況にはない」と述べたという。

　国はこれまで安全性などを理由に、調査に否定的な姿勢を取っている。刻む会の井上洋子代表は「私たちが安全に調査していることが専門家に伝わり、危険という（国側の）認識は薄まったのではないか」と語った。【綿貫洋】