千葉県の熊谷俊人知事は１７日、１人当たり１泊１５０円の宿泊税を導入するため、条例案を来年度中に県議会へ提出する方針を明らかにした。修学旅行生などは免除する。県は、県の宿泊税に上乗せして独自課税を検討する市町と制度の詳細を議論してきたが、「大枠で合意した」と述べた。

　熊谷氏が、開会中の県議会２月定例会で宿泊税の検討状況を説明した。

　県によると、課税対象は民泊を含む県内すべての宿泊施設の利用客。１カ月以上の連泊と、修学旅行など「学習指導要領に基づく教育旅行」は課税を免除する。一方、学校の部活動で実施する合宿や遠征は課税する。

　税収の３分の１を交付金として市町村に配る。交付金の使途を観光の振興に制限する方針だったが、一部自治体が観光客増に伴う廃棄物対策などへの活用を求めたため、使途を広げる予定だ。

　また、市町村の独自課税分も、県が一括して徴収する方針だ。県の担当者は、徴税システムの改修や周知期間が必要なため、条例可決から導入まで「２年ほどかかる」との見通しを示した。

　県はこれまで、独自課税を検討する８市町と制度のあり方を協議。鴨川市や館山市は１泊１５０円の独自課税を模索しており、県税と合わせると１泊３００円になる可能性がある。

　宿泊税は自治体が条例で独自に課税する「法定外目的税」。県議会で条例案が可決された後、総務相の同意を得て新設される。県によると、現在７都道府県、４１市町村が導入済みか２６年中に導入予定という。【中村聡也】