高市早苗首相が特別国会で実施する施政方針演説の原案が１７日、判明した。危機管理投資や成長投資などの予算については、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する方針を表明する。複数年度予算や長期的な基金による投資促進を「大胆に進める」とし、多年度で別枠で管理することは「債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比引き下げにもつながる」と訴える。官民投資ロードマップ（行程表）を３月に提示するとも表明する。

　特別国会は１８日に召集され、施政方針演説は２０日に予定されている。２０２５年１０月の政権発足後、首相が施政方針演説をするのは初めて。

　原案によると、首相は予算編成の方針について「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」とした上で、「政府の予算の予見可能性を確保することが必要。政府の予算の作り方を根本から改める」と強調する。補正予算を組むことを前提とした予算編成と決別し、「可能な限り当初予算で措置する。（２７年度予算までの）２年がかりの大改革だ」と訴える。政府債務残高の対ＧＤＰ比の引き下げによって「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく。そのための具体的な指標も明確にする」と説明する。

　飲食料品に対する２年間の消費税率ゼロについては、スケジュールや財源などについて与野党で構成される国民会議で議論すると改めて表明する。「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ」と掲げる。中低所得層の負担を減らす「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」についても国民会議で「検討を進め、結論を得る」と明言する。

　外交分野では、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」について、データ基盤や重要鉱物の供給網整備などを通じて「戦略的に進化させていく」と訴える。【古川宗】