事故から15年 京都で3月7日に「脱原発」の集い デモ行進も

2026/02/22 05:45 

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 東京電力福島第1原発事故の発生から15年を迎えるのを前に、脱原発を訴える集い「バイバイ原発3・7きょうと」が3月7日午後2時から、京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれる。東電や国の責任を追及してきた福島県いわき市議や、京都での訴訟の関係者らが講演・スピーチを展開し、同3時半からデモ行進もする。

 バイバイ原発の集いは、環境・人権・平和などの分野で、京都で活動する市民グループのメンバーや研究者らを中心に幅広い有志が呼びかけ人となって、福島原発事故から1年後の2012年から毎年、「3・11」の前後の週末に開催してきた(20年は新型コロナウイルス禍でアピールの朗読のみ)。

 原発問題に詳しい識者やタレントなどの著名人も登壇し、12年の参加者は5000人超。13年は約3500人、14~18年も2000人以上を数えた。コロナ禍を挟んで減少したものの、22年以降は1000人台を維持。主催する実行委員会は「多様な市民が脱原発を願って結集し、世論を動かそうという取り組みは全国的にも貴重」としている。

 今回は福島原発告訴団副団長や福島原発刑事訴訟支援団長を務めた佐藤和良・いわき市議が「福島からのアピール」として講演。中国電力が原発建設と、関西電力と共同での使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町から「上関の自然を守る会」共同代表の高島美登里さんが「京都のみなさんと一緒に止めたい!上関の中間貯蔵計画」と題して語る。

 京都からは、京都工芸繊維大名誉教授で「老朽原発うごかすな!実行委員会」の木原壮林さんが「許すな!関電の原発延命策」、原発賠償京都訴訟原告団が「最高裁の壁を越え、次世代へつなぐ闘い」のタイトルでスピーチする。

 また、京都地裁で7月に判決が予定される関電大飯原発差し止め訴訟について京都脱原発弁護団事務局長の渡辺輝人弁護士が解説。火力発電事業者10社を相手取り二酸化炭素の排出削減を求める「若者気候訴訟」の原告で京都大大学院生の横山椋大さんも「私たちが未来を生きるために」と題して話す。

 集会決議の後、四条通から河原町通を京都市役所前までデモ行進する。実行委は「政府は原発回帰に舵を切り、老朽原発の活用、新規原発の建設を進めようとしている。事故の風化を許さず、脱原発に向けさらに前進するため、みなさんの参加・賛同をお願いします」と呼びかけている。詳細・連絡はホームページ(https://www.byebyenuclearkyoto.com/)から。【太田裕之】

毎日新聞

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