働きながら家族などを介護する「ワーキングケアラー」が年々増加している。経済産業省は、２０３０年にはパートタイマーなどを含む有業者全体で約４３８万人に上ると推計し、女性の社会進出でさらに上振れする可能性もあると指摘している。

　総務省の２２年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約６７０６万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約３６５万人。１０年前（１２年調査、約２９１万人）と比べると約１・３倍に伸びていた。経産省は３０年には約４３８万人に膨らむとみている。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、３０年には３０・８％となる見通し。経産省は仕事と介護の両立に悩んで「介護離職」をしたり、労働生産性が下がったりすることによる経済損失は９兆円超になると試算している。

　家族介護の担い手も、時代と共に変化がみられる。経産省が、厚生労働省の「国民生活基礎調査」をもとに要介護者からみた続き柄別の「主な介護者」を０４年と２２年で比較分析したところ、「子の配偶者」の割合は０４年の２１・８％から２２年は６・３％へ大幅に減少。「配偶者」は２４・７％から２３・０％で微減となった。一方、「実子」は２４・８％から２６・４％に増えた。

　背景には共働き世帯の増加があり、いわゆる「嫁介護」が減少したのに代わって、実子や配偶者が担う必要が生じている。経産省は２４年３月に発行した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」で、女性の社会進出や高齢者の雇用促進なども踏まえ「働く誰しもが家族介護の担い手となり得る」と指摘している。

　家族支援や高齢者介護に詳しい国際医療福祉大大学院の石山麗子教授は、介護に直面した場合に、まず介護が必要な人が暮らす地域の「地域包括支援センター」で相談や情報収集をするよう提案。「自分が一手に引き受けるのではなく、専門家に任せるなど頼り先を作ることが大切」と話している。　【山口桂子】