大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」は２７日、政府が今国会に提出する食糧法改正案や、２０２７年度からの見直しに向けて検討が進む水田政策に関する提言書を鈴木憲和農相宛てに提出した。

　鈴木氏がコメ政策の原則に掲げる「需要に応じた生産」の推進を同法案に明記することについて、「（法案の）『需要』は個々の生産者にとっての需要ではなく、国全体としての主食用米の需要を指しているものと思われる」と指摘した。

　その上で、「販路を独自に確保している生産者は自由に生産できなくなることを懸念している」とし、農家が自らの意思で生産や販売をすることを規制しない制度とするように求めた。

　高市早苗首相が目指す「食料自給率１００％」を野心的で、直近２４年度の３８％（カロリーベース）から大幅増になるとしながらも「大いに賛同する」と協力する考えを示した。

　斎藤一志会長は２７日に農林水産省で開いた記者会見で、水田政策の見直しにも言及。主食用米の生産抑制ではなく、外国産で多くをまかなっている小麦や大豆、ソバ、トウモロコシなどの増産支援が重要との認識を示し、「（これらの作物を栽培する）中山間地域の土地利用を促すことがこれからの政策に必要だ」と述べた。

　主食用米については価格高騰で麺類やパンに需要が奪われていると説明。今後も国内の人口減少や食生活の多様化は変わらないと見込み、需要に応じた生産に基づき「（縮小再生産は）しょうがない」と述べた。その上で高市首相の目標達成には外国産の割合が多い畑作物などに切り替えていく重要性を訴えた。【中津川甫】