政府は２７日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、１０００億円を出資したと発表した。政府の出資は初めてで、同社の筆頭株主となる。民間企業３２社も１６７６億円の追加出資を決定した。既存分を含めた官民の出資総額は合計で約２７４９億円に拡大する。

　政府はこれまでラピダスに巨額の補助金を拠出するなど全面的に支援してきた。出資に踏み込むことで更にラピダスへの関与を深め、人工知能（ＡＩ）や自動運転に不可欠な先端半導体の国産化の実現を後押しする。

　政府の株式保有比率は４割程度となるが、ラピダスに主体的な経営を促す目的で、議決権比率は１１・５％に抑える。残りは議決権なしの株式とする。

　赤沢亮正経済産業相は２７日の記者会見で「ラピダスへの投資は政府が進める成長投資の要。国益のため必ず成功させなければならない国家的プロジェクトだ」と強調した。

　一方、ラピダスは同日、ホンダやキヤノンなど２４社が新たに資本参加すると発表した。トヨタ自動車など既存の８社も追加で出資した。７３億円の既存の出資と合わせ、民間企業による出資額は３２社で計１７４９・５億円に増える。

　ラピダスは、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代の最先端半導体の量産技術確立を目指し２０２２年８月に設立された。２７年度後半の量産開始を目指している。【中島昭浩、成澤隼人】