２０２５年度の最低賃金（時給）の発効日を従来より大幅に遅らせた地域が相次いだことを受け、国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、労使と有識者の代表による協議会で、発効日のばらつきの是正に向けた議論を開始した。

　最低賃金は企業が労働者に支払う賃金の下限額。国が目安額を示し、各都道府県が引き上げ額と発効日を決定する。２５年度は国の目安を大幅に上回る地域が続出し、全国加重平均で過去最高の６６円の引き上げとなった一方、発効日を遅らせる動きが相次いだ。２４年度は徳島県を除く４６都道府県が１０月中に発効したが、２５年度は２７府県が１１月以降に設定した。秋田県と群馬県は３月発効となった。

　協議会では労使ともに、発効日が想定以上にばらついたとの見解を示した。今後、一定の方針を示すかどうか議論する。また報道などで「近隣県との過度な競争意識や最下位脱出争いによって高い引き上げが行われた」と指摘があったことを受け、引き上げ額を巡る地方審議のあり方も論点となった。

　今夏に始まる２６年度の目安審議までの取りまとめを目指し検討を進める。【塩田彩】