運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り、ガソリンスタンド（ＧＳ）の運営会社８社が価格カルテルを結んでいた疑惑で、東京地検特捜部は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、関係先の家宅捜索を始めた。公正取引委員会と連携して関係資料を分析し、全容解明を進める。

　公取委は２０２５年９月、独禁法違反容疑で８社を強制調査。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件（２３年２月）以来となる検察当局への刑事告発を視野に調査を進めてきた。一方、特捜部は２６年１月から、会社関係者の事情聴取を本格的にスタートしており、詳しい経緯の解明のためには強制捜査が必要だと判断したとみられる。

　カルテルを結んだ疑いがあるのは、石油元売り大手や総合商社の系列でＧＳを運営する、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の８社。

　関係者によると、各社の営業担当者らは持ち回りで幹事を務め、定期的に会合を開催。東京都内の運送事業者などに販売する軽油の価格引き上げなどを調整していた疑いがある。

　いずれの社も法人契約者向けにネットワーク化された「フリートＳＳ（サービスステーション）」と呼ばれるＧＳを展開。顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。

　公取委は２５年５月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、共栄石油と新出光を除く６社に立ち入り検査を実施。その調査過程で、都内でも同様の価格カルテルを結んでいた疑いが浮上したとみられる。【岩本桜、五十嵐隆浩、佐藤緑平、北村秀徳】