旧統一教会の清算人に選任された伊藤尚弁護士（６７）は４日記者会見し、清算手続きが「年単位になる」との見通しを示した。５月の大型連休明けごろに債権の申し立てを１年間呼び掛ける公告をし、被害者の確定作業を進めていくと述べた。

　伊藤弁護士は４日、東京高裁の解散命令を受けて会長職を退いた堀正一氏と教団本部で面会し、聞き取りをしたという。弁護士ら１００人超の清算団を組織し、全国の教会約３００カ所を巡回する方針。どのように被害者を取りこぼさずに救済していくかは検討中だとし、「非常に難しい仕事で、重大な責任を感じている。公正公平に進めていく」と語った。

　清算手続きで被害者と認定された元信者らへの弁済の原資は教団の保有資産となるが、旧統一教会が２０２５年３月時点で１０４０億円の資産を所有していたことが高裁の決定内容から判明した。うち６６８億円を現預金で保有していた。

　年度末を基準にすると、教団の資産は２３年３月に１１８０億円とピークに達したが、その後の２年間で１４０億円減った。２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件によって教団が社会問題化したことで、収入の大半を占める献金が大きく減ったためとみられる。

　教団の献金収入は１８～２１年度に４００億～５００億円だったが、事件後から大きく減り、２３、２４年度は２００億円を割っていた。【北村秀徳、春増翔太、宮城裕也】