世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京高裁は東京地裁が２０２５年３月に出した決定に続き、教団に解散を命じる決定を出しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「東京高裁も旧統一教会の解散命令」を解説します。

Ｑ　どうして解散命令が出されたの？

Ａ　東京高裁は、教団が違法な献金勧誘を長年続け、多くの人に財産的な損害や精神的苦痛を与えたと認定しました。

Ｑ　解散命令が出ると何が変わるのかな？

Ａ　教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなりますが、信者は信仰や布教を続けることができます。

Ｑ　被害者はどれくらいいるの？

Ａ　高裁は、１９７３年から約４０年間で５０６人が被害を受け、被害総額は約７４億円と認定しました。

Ｑ　教団はこの決定にどう反応したの？

Ａ　旧統一教会は「事実と証拠に裏付けられずに下された“結論ありき”の不当な判断。信教の自由を守り抜くため闘い続ける」とのコメントを出しました。

Ｑ　今後どうなるのでしょうか。

Ａ　教団側は最高裁に特別抗告する方針ですが、難しい立証を迫られます。清算人が選ばれ、今後は資産の整理や被害者への弁済が進められます。