特殊詐欺に悪用された電話番号からの着信をブロックする民間事業者のスマートフォンアプリについて、警察庁は「推奨アプリ」と認定する制度の運用を始めた。推奨アプリは無料で利用でき、詐欺対策としてスマホ利用者に広く使ってもらいたい考え。

　今回認定されたアプリは、ＮＴＴタウンページ（東京都）とシステム開発会社トビラシステムズ（愛知県）が共同開発した「詐欺対策ｂｙＮＴＴタウンページ」と、情報セキュリティー大手トレンドマイクロ（東京都）の「詐欺バスターＬｉｔｅ」の２種類。

　アプリでは、特殊詐欺に使われた疑いのある電話番号との発着信を遮断したり、スマホ画面に警告を表示したりする。最新の詐欺の手口といった防犯情報の通知を受け取る機能もある。

　国際電話が悪用されるケースが多いため、アンドロイド端末では、国際電話の発着信を一律で遮断する設定もできる。

　警察庁は、全国の警察が相談や捜査で把握した詐欺電話の番号をアプリの開発会社に共有。番号情報はアプリで随時更新される。アプリは警察庁のホームページで紹介され、グーグル、アップルのアプリストアで入手できる。

　警察庁によると、２０２５年の特殊詐欺の認知件数は２万７７５８件で、被害額が１４１４億円（暫定値）といずれも過去最悪となった。犯人側からの最初の接触手段は携帯電話が前年の２・２倍に増えた。

　また、２５年に未遂を含む特殊詐欺に悪用された電話番号の４分の３が国際電話だった。警察庁は「犯人との接点を絶つことが大事で、全国警察をあげてアプリの普及を図りたい」としている。【深津誠】