大分県内の中小企業を対象に事業承継の考え方を尋ねた県のアンケートで、廃業を考えている企業の４割が黒字のまま事業断念に追い込まれている実態が明らかになった。県は、利益が出ているにもかかわらず後継者が見つからない「あきらめ廃業」が広がっている可能性があるとみて、スムーズな事業承継を進めるための伴走支援などに注力する。

　アンケートは、中小企業の後継者不足が全国で広がる中、県内の実態を把握する目的で２０２５年９～１０月に実施し、４３８７社から回答を得た。

　全体の２３・５％が「事業承継に取り組んでいる」と答えたほか、「承継を考えている」と回答した企業も２２・１％に上り、約半数が承継に前向きだった。承継に必要な期間は、「５年程度」以上の年数を選んだ企業が６割以上となった。

　事業承継せず、「廃業／廃業予定」と回答した企業は全体の１１・０％に上った。「経営者になって以来決めていた」「適当な承継者が不在」などの理由が目立った。廃業を選んだ企業の３９・８％は黒字で、後継者不足が「あきらめ廃業」につながっている実態も明らかになった。

　県経営創造・金融課は「あきらめ廃業」を食い止めるため、事業承継の多様な形に対する経営者らの理解促進の必要性を強調する。特に、高齢の経営者ほど社外承継（Ｍ＆Ａ）への関心が低い実態もあることから、意識啓発イベントや伴走支援を通じ、スムーズな承継を後押ししたいとしている。【李英浩】