高市早苗首相の名前入りの仮想通貨（暗号資産）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」を巡り、運営業者側から協力を持ちかけられた首相の地元支援者の男性（４７）が毎日新聞の取材に応じた。男性は「ポイント制で広く提言を集めるような仕組みだと高市事務所に声かけはしていた。ただ、どこまで進んでいるかは知らず、仮想通貨だとは思わなかった」と釈明した。

　男性は、首相が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部の青年局長を務め、後援会活動の一環として、全国を車で回って支持者の声を首相に届ける企画を進めてきた。

　男性によると、起業家の溝口勇児氏が主導するユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ（ノーボーダー）」（チャンネル登録者数５８万人）の関係者から「ＳＮＳを使ってコラボレーションして、もっと広がりを持たせればいいのではないか」と提案があった。発信力に魅力を感じ「それはいいよね」と応じた。

　メールやオンライン会議でやり取りを重ね、「どういうスタイルかが分かりにくいとは思ったが、活動が広がって国民の意見を吸い上げ、国の運営に意見を出していけるようになればいいと考えた」という。

　仮想通貨の発行について、男性は「金を動かしたのは間違いだった。『やめてください』と言う前に炎上した」と強調。「今後の活動を愚直にやっていくしかない」と語った。

　ノーボーダーは４日、Ｘ（ツイッター）の公式アカウントで首相の事務所や後援会との「コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」として謝罪。トークンの名称変更や保有者への補償などに取り組むとした。【田中裕之】